2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。 衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。 衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
鉄道軌道整備法改正案が議員立法として提出をされまして、当委員会でもこの後、審議、採決を予定されております。我が党は、黒字会社の赤字ローカル線の災害復旧についても国が補助をすることで路線廃止の歯止めになり得る、こういう立場から、共同提案者とはなりませんでしたけれども、衆議院で法案には賛成をいたしました。
その上で、今提案されました鉄道軌道整備法改正案について質問したいと思うんです。 まず国交省に聞きますけれども、この改正法が出されたきっかけとして、豪雨災害で不通になった只見線の復旧問題があると思うんです。只見線を鉄路で復旧させることについてＪＲ東日本は当初どういう考えだったか。そして、長年の沿線住民の声を受けて現在は復旧に向けどういう状態か。簡潔に御説明いただけますか。